背景―成人在宅者にとっての問題点
〇親を亡くした障害者の各種地域安心居住場の実数等データがない、さらにその障害別データもないーそこからなすべき施策が明らかになるー生存権保障の根源の確立
① 自立意欲を妨げ、専門知識のない家族による過剰手だし＆大きくなるまでに誤学習＆閉鎖空間（養護者による障害者への虐待数１６５５件/２０１９年：参考文献（２）
②つながり・社会性・福祉サービス情報が直接伝わらない
③最大の理解者である家族消失時のギャップ
④親の高齢化に伴っての問題（認知症等病気・老齢化・老老介護・一人親・年金生活・・・）にでくわす前で当事者の若くて意欲のあるうちから 自立に向けて地域で安心して暮らせる居住場とそこでの自立支援制度が見つからないー絶対的な量不足と選択不可能な多様性欠如のため在宅を強いられる
⑤福祉制度活用習得が困難
a 経済的サポート・成年後見人制度・相続問題、
b 知的よりそい支援・自己決定知的支援・オーダーメイド個別自立支援チーム、
c 日々の食事・入浴・金銭管理・移動お出かけ・諸手続き・緊急時等の手足論的及び行動障害支援と医療介護支援、
d 日中活動（デイケアや就労移行等）・友達つくり場（青年学級・ピア活動等）支援、
e 高齢期（身体的認知的おとろえ）へのそなえ・看取り支援
⑥専門知識がなく生活に追われている同居家族に任せる“居宅介護制度“をやめる（グループホームや一人住まいでの当事者自身が選ぶ個人単位でヘルパー派遣として利用する居宅介護制度のみにする）。それにかえて当事者自立のためのしろとなる”住まい制度“の実施にいかす
〇在宅の定義：１８歳以上の成人障害者で親きょうだいと同居し自立・介護・医療・行動障害等の支援を必要とする人