〇成人（１８歳以上）障害者の実に８７％は家族から独立した地域安心居住場がない！
〇全障害者数は増加傾向にあり、在宅・通所の障害者は増加傾向となっている
（１）障害者の地域居住場の核―グループホーム全利用者数
〇グループホーム（GH）利用者数は１４．２万人（２０２１年２月）、全障害者９３６．６万人のわずか１．５％
〇重い障害のある方のGH利用者が少しづつ増えている（区分５と６の障害者に注目すると１３．４％（１６年）から２０．６％（２０年））
〇一方で、GH利用障害者の4割が一人住まい・パートナーとの同居を希望しているが、支援制 度がない
〇GH事業所は社福法人・NPOに比べ 営利法人が急速に増えている
〇知的障害者はGH内での介護サービス利用包括型（A）が多い、
精神障害者はGH外部でのサービス利用型（B）が多い、
身体障害者はA,Bより、日中サービス支援型（C）が多い
〇６０歳以上の利用者割合はA,B,Cそれぞれに対して２１．１％、３０．２％、２３．８％である
（２）知的障害者の居住場数 ：参考文献５）
知的障害者居住場 在宅９６．２万人
（８７．９％）
＊うち在宅成人 ７３万人 ＊GH・施設等１３．２万人（１２．１％）
〇京都市（人口１５６．２万人）の場合
障害者１１万人 知的障害者
（７．４％） 全居住場定員
知的障害者１．２万人 １２５１人
うち成人９４００人
そのうち在宅８５００人
グループホーム 施設 療育介護病院定員
定員６５５人 定員４５０人 １５０人
ショ-ートステイ
定員１４６人
〇知的障害者全居住場定員（障害の区別なしも含む）は必要者の１０．４％で、空きなく、親が亡くなっても待たされ、選択余地なし
〇成人知的障害者の３％が福祉サービスを利用して一人住まいしていると報告がある
(「バリバラ」で) しかし確かな出典が不明
（３）知的障害者の相談支援専門委員の量・質不足
〇京都市では一人の非専従相談支援専門員が“１４０人”の知的障害者の相談に対応
かつライフプランを書くだけで、居住場紹介とそのための関係者チームつくりは責任義務ではない！