２億１８００万円食材費ピンハネ・１億３０００万円職員報酬不正請求の知的障害者・精神障害者グループホーム約１００カ所大手運営会社「恵」。
参考文献２７）日新聞２０２４年５月１２日（日）朝刊
＜実例①＞２０２２年５月職員の情報提供から発覚、名古屋市が経済的虐待と認定・入居者から実費食材の３倍徴収、さらに調査から複数のGHで福祉サービス報酬の不正請求も判明。同社は２０１８年名古屋市で開始、現在愛知・東京・埼玉等１２都県で約１００GH運営・定員２３００人。
５０代女性「息子は金儲けの道具か」と。ひげは伸び、衣服は乱れ、歯石べったり、自傷他傷がひどく、スタッフが羽交い締め、多量の抗精神病薬投与、緊急搬送される。命危ないと退去させると、リフォーム代別会社の３倍１６０万円請求。県・名古屋市は６月半ばにGH指定を取り消す方針。県が厚労省とGH確保にとり組めるよう協議開始。
＜解決は＞ 福祉施設に関する外部第三者機関の量・質・権限の強化、担当公機関の予告なし集中厳密監査の高頻度実施、施設の長・職員の質強化と待遇改善、真に実行力のある政治家を見極め選挙で選ぶことが第一である。人権無視・法令無視に気が付いた人は直ちに第三者機関等関係機関に訴える。公的機関は当事者家族が納得できるまで真に心あるGH居住場の相談支援を行う。