＊ 2024年 8月１３日 共同通信web版 配信
障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年3～7月に全国で329カ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約5千人が解雇や退職となったことが13日、共同通信の全国自治体調査で分かった。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約4千人。退職者を含むものの、わずか5カ月でかつてない規模になっている。
公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを2月に発表、4月に実施したことが主な要因。 閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。全国に約4600カ所あり、精神、知的障害者を中心に8万人強が働いている。
調査は7月に都道府県、政令指定都市、中核市の計129自治体に実施。全てから回答を得た。 事業所が各自治体に廃止届を出した時点の利用者数から解雇・退職者数を集計すると、4995人だった。閉鎖329カ所のうち4割強は、最低賃金が適用されないB型事業所に移行した。
参考：
就労継続支援A型の利用対象者は、身体障害、知的障害、精神障害や発達障害、難病（令和3年11月1日から366疾病が対象）がある原則18歳以上65歳未満で、以下の条件を満たす人です。
• 就労経験があるが、現在は離職している人
• 就労移行支援サービスを利用して就職活動を行ったが、一般企業など通常の事業所での雇用に結びつかなかった人
• 特別支援学校を卒業した後に就職活動を行ったが、一般企業など通常の事業所での雇用に結びつかなかった人
就労継続支援A型は、障害者手帳がなくても利用できる場合もあります。
就労継続支援A型を利用する際に必要なのが、「障害福祉サービス受給者証」（以下、受給者証）です。